01そもそもJ-クレジットとは何か

森林が吸ったCO2を、国が認証して「売れる証書」にする仕組みです。

J-クレジット制度は2013年度に始まった国の制度で、省エネ設備の導入や森林の手入れによって減った・吸ったCO2の量を、第三者の検証を経て国が認証します。認証された量は1トン単位の証書になり、他社へ売れます。買った企業は自社の排出量から差し引いて報告できます。

森林側でよく使われるのが森林経営活動という方法論です。間伐や下刈りといった手入れを続けている森林について、その成長でCO2をどれだけ吸ったかを算定します。「木を植えたら自動的にクレジットになる」わけではなく、計画をつくり、登録し、現地を測り、検証を受ける——という手続きの積み重ねが必要です。

02森林1haで、いくらになるのか

前提を三通り置いて計算すると、幅は20倍近くひらきます。

スギ・ヒノキの人工林を想定し、1haが1年間に吸う量、1トンあたりの売値、そして実際に売れた割合——この三つを掛け合わせたものが実際の収入です。森林由来クレジットの取引価格は、およそ6,000円から16,000円と幅があります。

「実際に売れた割合」を入れているのには理由があります。森林由来クレジットは、これまでに認証された総量およそ87万トンに対して、販売・活用されたのは31万トンほど。6割以上が売れ残っているのが現状です。この売れ残りリスクは、買い手ではなく森林を持つ側が全部かぶります。

さらに、ここから制度に参加するための費用が引かれます。計画づくり、登録、妥当性確認、毎年の現地調査、数年ごとの検証、そして売る手間。これらの多くは面積が増えても総額があまり変わらない固定費なので、小さな森林ほど1haあたりの負担が重くなります。

03木材を売るのと、並べてみる

同じ1haから出てくる収益源を横に並べると、順位がはっきりします。

年間に6立方メートル分だけ収穫する森林を考えます。太くて通直な材（A・B材）は製材や集成材に、細い材や曲がった材（C・D材）は燃料用のチップに回ります。それぞれの手取りと、クレジットの手取りを並べたのが下の表です。

クレジットは三つのうちで最も小さい手取りでありながら、唯一、長い縛りがついてきます。認証を受けている間はもちろん、終わったあとも10年間は森林経営計画をつくり続けなければなりません。主伐を含む場合は、期間中の吸収量の合計がプラスであることが条件になります。土地を別の用途に変える計画があってはいけません。

04値段には天井がある

「これから炭素価格は上がるはず」という期待に、制度の側から上限が引かれました。

2026年度から、日本の排出量取引制度（GX-ETS）が本格的に動き始めます。一定量以上を排出する企業に排出枠が割り当てられ、超えた分は枠やクレジットで埋め合わせる仕組みです。この制度をめぐって2025年12月、排出枠価格の上限がおよそ4,300円、下限がおよそ1,700円と公表されました。

義務を果たすために炭素を買う企業からすれば、4,300円で枠が手に入るのに、森林由来クレジットに10,000円を払う理由はありません。つまり高値の買い手は「義務」ではなく「広報」の予算から出てくることになります。地域の森林を守るという物語に価値を感じる企業は確かに存在しますが、その予算は景気と広報方針で増減します。

05炭素は、一度しか売れない

ここが判断の分かれ目です。

クレジットを売るということは、その炭素の環境価値を買い手に渡すということです。渡したあとは自分のものではないので、同じ森から出た木材や燃料に「これは炭素を減らす燃料です」という上乗せをすることはできません。二重に数えることになるからです。

一方で、木質チップを燃料として供給する契約に、炭素の価値をあらかじめ織り込んでおく道があります。買い手にとってのチップの値打ちは、それを燃やすことで使わずに済んだ重油代と、払わずに済んだ炭素コストの合計です。この「使わずに済んだ額」を基準に値段を決めれば、炭素の価値は燃料価格の一部として毎年入ってきます。証書にしなくても、契約が炭素を値付けします。

燃料側の数字にはエネルギーそのものの対価が含まれるため、単純な比較ではありません。それでも、同じ木から出た同じ炭素が、経路の選び方だけで一桁ちがう値打ちになる——この差は無視できる大きさではないと考えています。