〜系統用蓄電所・太陽光発電所の建設におけるキャッシュフロー・ギャップを解消し、資金繰りの安定化を実現〜

世界的な脱炭素化の流れを受け、日本国内でも系統用蓄電所や太陽光発電所といった再生可能エネルギー（再エネ）インフラへの投資が加速しています。しかし、主要設備を海外（中国など）のサプライヤーから調達する際、「運転開始（COD）前に巨額の支払いが発生し、キャッシュフローが大幅に圧迫される」というタイムラグが大きな課題となっていました。

■ 本スキームの概要とビジネスモデル

本ソリューションは、日本投資家（SPC）と中国サプライヤー間の貿易取引（取引想定サイズ：500万ドル規模など）において、「サプライヤーへの早期支払い」と「投資家への延払い（決済猶予）」を同時に実現する貿易金融サービスです。

■ 選べる3つの決済パターンと投資キャッシュフロー効果

投資家の財務戦略や建設期間に応じ、90日・180日・360日の3つの延払い決済（ユーザンス）プランをご用意しました。これにより、建設完了前の資金流出を防ぐことが可能です。

1. 短期延払い決済（90日プラン）

• 特徴： 建設完了前に支払いのピーク（約400万ドル）が到来します。

• キャッシュフローへの影響： 収益開始までにタイムラグが大きく、一時的な「キャッシュフロー・ギャップ」が発生するため、手元流動性に余裕がある事業者に適しています。

2. 中期延払い決済（180日プラン）

• 特徴： 支払いのタイミングを約6ヶ月目まで繰り延べます。

• キャッシュフローへの影響： 収益回収が始まってから支払いを行うことができるため、建設後の資金繰りが大幅に安定化します。

3. 長期延払い決済（360日プラン）※推奨

• 特徴： 支払いのタイミングを最長1年間（12ヶ月目）繰り延べます。

• キャッシュフローへの影響： 運転開始後に発生する「売電収入」「市場収入」「容量収入」によって十分な収益を回収した後に支払いができるため、自己資金を圧迫しない、極めて余裕のある資金繰りが可能となります。

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  ■ 本スキーム導入による投資家のメリット

  • 手元資金（エクイティ）の拘束を極小化： 巨額の設備代金を運転開始後の収益で相殺できるため、レバレッジ効果を高められます。

  • プロジェクトの安定性向上： 開発遅延リスク等による突発的な資金ショートを防ぎます。

  • トリプル収入源の有効活用： 昨今の再エネ市場で重要視される「売電・市場・容量」の3つの収入を、そのまま支払いの原資としてスムーズに充当できます。

  ■ 今後の展望

  本ソリューションを通じて、系統用蓄電所や大型太陽光発電所の開発スピードを加速させ、日本のエネルギー自給率向上とカーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。今後は、蓄電池・パネル以外の関連設備や、他国からの調達ルートへのスキーム拡大も視野に展開を進めてまいります。