01系統用蓄電所とは

送電線・配電線（系統）に直接つないだ、大規模な蓄電池の設備のことです。家庭の屋根に載せる蓄電池とは桁がちがい、街や地域の電気をまとめて出し入れします。

太陽光や風力は、お天気しだいで発電量が増えたり減ったりします。昼に電気があまり、夜に足りなくなる——この時間のズレを吸収するのが蓄電所の役目です。電気を「時間をまたいで運ぶ装置」と考えると分かりやすいかもしれません。

02日本国内の事業規模

国内の系統用蓄電池は、ここ数年で「実証」から「事業」へと段階が移りつつあります。公的資料では、導入量（容量）の見通しがいちばん安定した目安になります。

資源エネルギー庁・経済産業省系の資料によると、系統用蓄電池の導入見通しは2030年に累計でおよそ14.1〜23.8GWh。事業化の進みぐあいで幅があります。金額でみると、矢野経済研究所は蓄電池ビジネス市場が2030年度におよそ4,240億円に育つと試算しています。

世界に目を移すと、IEAはネットゼロの絵姿で、グリッドスケール蓄電が2030年までに約970GW（2022年比でおよそ35倍）まで必要になると示しています。国も2026年6月の蓄電池・電源産業戦略で、国内の製造基盤を150GWh／年規模で確立する方針を掲げており、蓄電池は電力インフラの中核に近づいています。

03概算投資コスト

「いくらかかるのか」は、電池の単価・系統への接続工事・補助制度・案件の進みぐあいで大きく動きます。それでも、ひとつの目安になる数字があります。

三菱総合研究所が補助事業のデータからまとめた系統用蓄電システムの単価は、2024年でおよそ5.4万円／kWh。これをものさしにすると、規模ごとの設備費がざっくり見えてきます。

設備費の中身は、おおまかに次のような要素に分かれます。割合は案件ごとに変わるため、内訳は「だいたいの並び」とお考えください。

04収益の作り方（レベニュースタッキング）

蓄電所は、ひとつの収入源に頼るのではなく、複数の市場から少しずつ収益を積み上げます。これを「レベニュースタッキング（収益の積み上げ）」と呼びます。

05制度の後押し

巨額の初期投資を回収できるか——その予見しやすさを高めるための制度が動いています。

代表が長期脱炭素電源オークションです。落札すると、固定費の水準に見合う容量収入を原則20年間にわたって得られるしくみで、蓄電池も対象です。電力広域的運営推進機関（OCCTO）によると、2025年度の応札は全国でおよそ1,085.6万kW、うち落札はおよそ729.9万kW（約67％）。蓄電池・揚水は募集枠を大きく超える応札が続いており、関心の高さがうかがえます。

あわせて、系統用蓄電システムの導入補助も毎年度の予算で続いています（令和7年度はおよそ150億円規模）。こうした制度は内容が見直されることがあるため、最新の公募要領を確認することが欠かせません。