01再エネ事業は「先に払って、あとで回収」

太陽光発電所も蓄電池も、まず大きな初期費用をかけて設備をつくり、そのあと十数年〜20年かけて少しずつ回収していくビジネスです。つまり「最初に重い荷物を背負う長距離走」のような事業です。

ここで大事なのが、太陽光の売電価格（FIT・FIPという制度の価格）は、基本的にあらかじめ決まっていて、物価が上がっても自動では増えないという点です。費用は世の中の動きで上下するのに、収入の上限はほぼ固定——この「非対称」が、今回の話のカギになります。

02逆風①　中国の「増値税」見直し ―機材が値上がり

日本に入ってくる太陽光パネルや蓄電池用の電池（セル）の多くは、中国製です。その中国で、輸出するときに戻していた税金（増値税の還付）を、段階的にやめる動きが進んでいます。

戻していた税の分だけ輸出価格は上がりやすくなり、報道では中国製の太陽光・蓄電池は1割ほど値上がりする可能性が指摘されています。日本でつくる側にとっては、設備の調達費がそのぶん重くなる、ということです。

03逆風②　物価高と円安 ―費用が「二重」で膨らむ

2つめは、身のまわりでも実感する物価高（インフレ）です。発電所をつくる工事費・材料費・人件費は、世の中の値上がりと一緒に上がります。

さらに円安が重なります。中国などから輸入する機材は外貨で値段がつくため、円が安いと、同じ機材でも日本円で払う額は大きくなります。①機材そのものの値上がり（逆風①）×②円安での割高化——費用が二重に膨らむわけです。

04逆風③　金利の上昇 ―借入の利息と「求めるリターン」が上がる

3つめは金利です。日本銀行は2026年6月、政策金利を0.75%から1.0%へ引き上げました。これは約31年ぶりの高さで、今後さらに上がるとの見方もあります。

金利が上がると、再エネ事業には2つの形で効きます。1つは借入の利息が増えること。住宅ローンの金利が上がると毎月の返済が重くなるのと同じです。もう1つは、お金を出す側（投資家・金融機関）が「これくらいは儲かってほしい」と求める水準（ハードル）が上がること。長く時間をかけて回収する事業ほど、この影響は大きくなります。

053つが重なると「もうけの幅」が両側から狭まる

逆風を1つずつ見ると小さく感じても、同時に効くと採算（もうけの幅）は上下から挟まれて狭くなります。下の図は、その仕組みをイメージにしたものです。

かつては低金利・円高・中国の安い機材という3つの「追い風」で成り立っていた事業が、いまはその3つがそろって逆向きに吹いている——これが今の本質です。

06これまでの流れ ―どう積み重なってきた？

※ 中国の税制は公表済みの方針、日銀の今後の利上げは見通しを含みます。最新の状況は公式発表でご確認ください。

07では、どう向き合う？

逆風がそろったからといって、「再エネはもうダメ」という話ではありません。むしろ、設計の前提を変えれば打ち手はあります。一般の方・土地をお持ちの方が押さえておきたいのは、次のような点です。