01出発点は、新電力が抱える「非対称」

小売電気事業者（新電力／PPS）には、自ら発電所を所有する義務はない。一方で、契約した需要家が使う量に見合うだけの電気を、30分ごとに過不足なく用意する義務がある。

これは制度上、計画値同時同量と呼ばれる。計画と実績がずれればインバランス料金が発生し、市場（JEPX）のスポット価格に頼りきると、2021年冬や2022〜2023年に起きたような価格の急騰が、そのまま収益を削る。

つまり新電力は、「持たなくてよい」が「必ず満たさなければならない」。所有の義務はないのに、供給の責任だけがある。この非対称を、安く・安定して・環境価値ごと埋める電源をどう確保するかが、事業の生命線になる。

020円再生可能エネルギー＝第三者所有モデル

「0円ソーラー」は、設備の持ち主を需要家ではなく第三者（事業者）に置く仕組みだ。制度上は第三者所有モデル（TPO：Third Party Ownership）、契約形態としてはPPA（電力購入契約）と呼ばれる。

需要家が出すのは、屋根や敷地という「場所」だけ。設備の設置費も保守費も第三者所有者（投資家・SPC等）が担い、所有権もそこに帰属する。7HGはこの座組みを組成し、設計するアレンジャーとして全体をつなぐ。需要家は初期費用ゼロで再エネ電気を使い、その分の電気料金を支払う。設備が需要家の資産にならないため、償却資産税や維持の手間も需要家には生じない。

この構造の要点は、電源を増やす一番の壁＝初期投資を、需要家から外したことにある。場所さえ見つかれば電源が建つ。だから電源は、資金の制約より速く増えていく。

03束ねて、届ける——集約と特定卸供給

点在する小さな電源は、一つひとつでは新電力の供給源になりにくい。これを束ねて、まとまった供給力にするのが集約（アグリゲーション）だ。

2022年4月、改正電気事業法で特定卸供給事業者（アグリゲーター）が制度上に位置づけられた。発電事業者以外の供給力を合計1,000kW（1MW）超で束ね、小売電気事業者などへ卸す事業で、経済産業大臣への届出が要る。7HGの「集約」は、この枠組みの上に立つ。

束ねるとき、太陽光だけでは昼に偏る。そこで蓄電池を併設し、発電の山を需要の形へ寄せる。同時同量の達成度が上がれば、新電力が負うインバランスの振れは小さくなる。

04新電力が7HGと組む、合理的な理由

電源の確保には、自社で建てる・市場（JEPX）に頼る・相対で押さえる、の三択がある。それぞれの性質を並べると、相対電源を7HGから得る合理性が見えてくる。

第一に、自己資金を出さずに電源を確保できる。設備の資金は第三者所有者が出し、7HGが座組みを組成する。新電力のバランスシートを重くしない。

第二に、価格が読める。相対契約は長期・固定または安定の設計ができ、スポット価格の振れから収益を守る。

第三に、同時同量の負担が軽くなる。蓄電池併設で発電を需要の形へ寄せるため、インバランスの振れが小さい。

第四に、環境価値ごと渡せる。非化石証書や追加性のある再エネは、RE100などを掲げる需要家への訴求になる。

第五に、電源が増え続ける。0円モデルは需要家側の壁が低いため電源が増えやすく、供給が新電力の顧客拡大に追随する。一つの相手から、分散電源をまとまった規模で受けられる。

05案件の組み方と、電源の出どころ

束ねる電源は、新しく建てるものだけではない。すでに動いている発電所を取得し、設備を入れ替えて延命・増強する道もある。

新規（グリーンフィールド）の0円建設に加え、7HGが組成するセカンダリ取得＋リパワーリング——既存の太陽光を取得し（所有は第三者所有者、開発・設計・更新は7HG）、パネルやパワコンを更新し、蓄電池を併設して供給力を立て直す——も電源の出どころになる。

制度面では、案件ごとにFIT→FIP転換か非FITのどちらで仕立てるかを選ぶ。FIP・非FITは発電側が需給管理の責任を負うぶん、相対供給や環境価値の設計に自由度が生まれる。新電力の事情（顧客の需要の形、求める環境価値、契約期間）に合わせて、一件ずつ組成する。