01いま、農地に起きていること

日本の農地は、毎年少しずつ減っている。作り手の高齢化と担い手不足が重なり、耕されない土地が静かに広がっている。

農林水産省の調べでは、令和6（2024）年の農地面積はおよそ427万haで、前年よりおよそ2.5万ha減った。耕した土地のうち実際に作付けされている割合（耕地利用率）も、ここ数年は91%前後にとどまる。

そして、耕されなくなって荒れてしまった「荒廃農地」は、2024年3月末でおよそ25.7万ha。このうち、抜根・整地などで再び耕せる見込みの土地（再生利用可能）はおよそ9.4万ha、森林化が進むなどして農地に戻すのが難しい土地はおよそ16.3万haと見られている。

02なぜ、農地は荒れるのか

理由は「人」と「土地」の二つに大きく分けられる。どちらか一方だけを直しても、荒廃は止まらない。

人の側では、作り手の高齢化・病気・離農、それを継ぐ後継者や働き手の不足が中心。土地の側では、山あいや谷あいの小さく不整形な田畑、傾斜地、鳥獣害といった、もともと耕しにくい条件が重なる。とくに中山間地域でこの組み合わせが強く出る。

この四つが連鎖すると、「貸したいのに借り手がいない／買いたいのに相手が分からない」という、市場のミスマッチが固定化する。

03荒れた農地に、どんな可能性があるか

荒廃農地は「使えなくなった土地」ではなく、「使い方を選び直せる土地」でもある。エネルギー・食料・地域の三つの軸で価値が眠っている。

とくに営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）は、荒廃農地の活用と相性がよい。農地に簡単に外せる支柱を立て、その上の空間で発電しながら、下の畑で営農を続ける仕組みだ。土地を「発電所」に変えてしまうのではなく、農地として残したまま、太陽の光を二度使う。発電収入が、条件の悪い農地でも営農を続けるための支えになりうる。

04制度の現在地 — 緩んだところ、締まったところ

荒廃農地の活用は、規制が「緩む方向」と「締まる方向」の両方で動いている。両方を読まないと、計画は途中で止まる。

緩んだ側では、荒廃農地で営農型太陽光を行う場合、これまで求められていた「周辺の8割以上の収穫量」要件が課されなくなった（再生利用のケース）。農山漁村再エネ法による農地転用の特例も、対象となる荒廃農地の要件が緩められている。

一方で締まった側もある。発電を優先して下の畑がおろそかになる事例が問題視され、令和6（2024）年4月から、営農型太陽光の一時転用の許可基準が法令とガイドラインで明文化された。営農がきちんと続いているかの定期報告や、違反事業者の公表の仕組みも整えられた。「農地のまま」という前提を外せば、許可は下りない。

05民間投融資の可能性

荒廃農地に民間のお金が入るには、「土地」「事業」「資金」の三つの層が噛み合う必要がある。どれか一つが欠けても、投融資は成立しない。

土地の層では、令和7（2025）年から農地の貸借が原則農地バンクに一本化され、地域での話し合い（地域計画）で「どの土地を誰が使うか」を一筆ごとに決める流れができた。ばらばらだった土地が束ねられるほど、まとまった事業として資金を呼び込みやすくなる。

事業の層では、固定価格・固定期間で電気を買い取る制度（FIT/FIP）が、発電からの収入見通しを支える。蓄電所であれば、市場で電気を売買して稼ぐ仕組みが加わる。資金の層では、性格の異なる三種類のお金が入りうる。

ただし、可能性の裏には課題が並ぶ。許認可（農地転用・一時転用・系統連系）、営農継続の義務（怠れば許可が取り消されうる）、立地の不利（小さく傾いた中山間地は工事費がかさむ）、そして出力制御や系統の空きといった電気側の制約。これらは、土地ごとに精査しなければ見えてこない。荒廃農地への投融資は、「利回りの数字」だけでなく、「その土地で本当に許可が下り、営農が続き、電気が流せるか」を一つずつ確かめる作業の上に成り立つ。

067HG の立ち位置 — 関所として

7HG は、荒廃農地を「片づける対象」ではなく、土地・事業・資金が行き交う関所（ゲート）として見る。通すべきものを通し、通してはいけないものは止める。

具体的には、地域・地権者と、発電や営農の事業と、出資・融資・売買の資金とを突き合わせ、その土地で成立する組み合わせを探す。固定価格の買取制度の読み解き、農地転用と一時転用の手続き、系統連系の見通し、営農計画の現実性まで含めて、一筆ごとに採算と適法性を確かめる。数字が合わない土地に無理に資金を流すことはしない。それが、地域にも投資家にも誠実な関所のあり方だと考える。