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地方創生

地域に新たな産業を設計開発

地方創生

水産業

水産業の課題解決
Designing a new industry, hill by hill.

海から陸へ、「獲る」から「育てる」へ。
養殖を、地域の産業として設計する。

事業区分 地方創生 — 水産業関連 サーキュラーエコノミー(水産廃棄物)

3行でわかる事業内容

  1. 養殖には大きく「陸上養殖(RAS)」「海面養殖」「沖合養殖」の三つがあり、それぞれに固有の可能性と壁がある。
  2. 最大の壁は、じつは技術よりも「お金の流れ」。初期投資が重く、種苗から出荷まで時間がかかり、資金が後ろ倒しになりやすい。
  3. 7HGは、再生可能エネルギーで積み上げてきた事業性評価とファイナンス組成の手法を水産に持ち込み、地域に根づく産業として設計する。

01なぜ、いま養殖なのか

天然の魚は、世界的に獲れる量が頭打ちになっている。一方で魚を食べたい人は増え続けている。その差を埋めているのが養殖だ。

いま、世界で食べられている水産物のおよそ半分は養殖ものになった。日本でも、海面養殖は生産量およそ100万トン・産出額およそ5,100億円の規模を持つ、すでに大きな産業だ(水産庁資料)。けれど近年は、海水温の上昇や海洋環境の変化、漁業者の高齢化と減少が重なり、「これまで通り獲る・育てる」だけでは先が読みにくくなっている。

たとえるなら
養殖は「魚の畑」です。野生の魚を追いかけて獲るのが狩猟だとすれば、養殖は種をまき、水と餌と温度を管理して、決まった時期に決まった量を収穫する農業に近い。「定質・定量・定時・定価格」——いつでも同じ品質・量・時期・値段で出せること——が、産業としての養殖の価値になります。

02三つの養殖方式を、一枚で

養殖は「どこで育てるか」で性格が大きく変わる。海にいちばん近いのが海面養殖、沖に出てより大きく構えるのが沖合養殖、そして海から切り離して陸の施設で水を循環させるのが陸上養殖(RAS)だ。下の図は、その並びを「自然のちから」と「人の制御」という軸で示したもの。

Fig.1養殖方式のマップ — 海(自然依存)から陸(環境制御)へ

自然のちから(海まかせ) 人の制御(陸でつくる) 海面養殖 沖合養殖 陸上養殖(RAS) 湾内の生簀(いけす) ブリ・マダイ・ カキ・海苔など 漁業権が前提 初期投資:軽め 沖の大型生簀 波の穏やかな湾外 ICT・自動給餌 実証から本格稼働へ 初期投資:中〜大 陸の水槽で循環 海から独立 サーモン・フグ等 漁業権が不要 初期投資:大 立地の自由度 右へ行くほど高い + コストも上がる

右へ行くほど「海まかせ」から「人の制御」へ。立地の自由度・品質の安定度は上がるが、初期投資とランニングコスト(とくに電気代)も重くなる。

03陸上養殖(RAS)— 自由さと、電気代という宿命

RAS(閉鎖循環式陸上養殖)は、海から切り離した水槽の水をろ過して何度も循環させる方式。海がなくても、内陸でも魚が育てられる。

いちばんの強みは「漁業権がいらない」こと。海面を使わないため、水産以外の大手企業や異業種、外資の新規参入が一気に増えた。岐阜・飛騨では温泉水を使った「飛騨とらふぐ」が観光と結びつき、千葉・富津では年間およそ3,500トンのサーモン商業プラントが立ち上がろうとしている。海水温や赤潮に左右されず、まちなかでも育てられる——これが地方創生の文脈で陸上養殖が注目される理由だ。

ただし、自由と引きかえの宿命がある。水を循環させるポンプ・ろ過・水温管理が、ぜんぶ電気で動く。日本の産業用電気料金は欧米やノルウェーより高く、ここが国際競争の弱点になりやすい。初期投資が重いうえに、毎月の電気代が経営を圧迫する——これがRASの最大の壁だ。

届出制(2023年4月〜)
陸上養殖は「持続的養殖生産確保法」にもとづき、国への届出が必要になりました。届出件数は年々増加し、2025年初の時点で多い順に海ぶどう・ヒラメ・クルマエビ・トラフグ。高く売れて、育て方が確立している魚種から産業化が進んでいます。
立地が自由
漁業権が不要。内陸・廃校・遊休地でも展開でき、地域に新しい雇用を置ける。
環境に左右されにくい
高水温・赤潮・台風の影響を受けず、品質と出荷時期を読みやすい。
初期投資が重い
水槽・ろ過・電気設備に大きな先行投資。回収まで時間がかかる。
電気代の負担
循環と水温管理は電気が命。電力コストが採算を左右する。

04海面・沖合養殖 — 海の恵みと、海のリスク

海面養殖は日本の養殖の本流。ブリ・マダイ・カキ・海苔など、湾内の生簀で育てる古くからの方式だ。

強みは、海の水・温度・酸素を「ただで」使えること。電気で水を回す必要がなく、ランニングコストはRASより軽い。近年はより沖に出て大型の生簀を構える沖合養殖が、実証から本格稼働の段階へ進み、自動給餌や魚体計測などのスマート水産(ICT活用)が現場に入りはじめている。沖は波が荒い分、水がきれいで魚の密度を上げられる可能性がある。

一方でリスクも海に直結している。海水温の上昇で従来の魚が育ちにくくなり、赤潮や時化(しけ)が一度の被害を大きくする。漁業権という地域の合意が前提で、新規参入のハードルは陸上より高い。担い手の高齢化も重い課題だ。

たとえるなら
海面養殖は「天然の冷暖房つきの畑」。光熱費はかからないけれど、天気(海の状態)次第で不作にもなる。陸上養殖は「室内の植物工場」。光熱費はかかるけれど、天気に関係なく毎年同じだけ収穫できる。どちらが良いかではなく、地域とお金の事情でどちらを選ぶか、という話です。

05三方式の比較表

同じ「養殖」でも、立地・お金・リスクの性格はかなり違う。投資や融資を考えるときに最初に見るべき観点を一枚にまとめた。

Tab.1養殖三方式 — 投融資の観点からの比較
観点 海面養殖 沖合養殖 陸上養殖(RAS)
育てる場所 湾内の生簀 沖合の大型生簀 陸上の循環水槽
漁業権 必要 必要 不要
初期投資 軽め 中〜大
ランニング 軽め(無電力) 重い(電気代)
高水温・災害 影響大 影響中 影響小
異業種参入 難しい やや難 しやすい
地方創生との相性 既存漁村の強化 新拠点化 内陸・遊休地の活用

=強み・障壁が低い/真鍮=重い負担/=不要・該当なし。どれが優れているかではなく、地域条件と資金計画で選ぶ。

06本当の壁は「お金の流れ」

技術は世界で確立しつつある。多くの計画がつまずくのは、技術ではなく資金繰りだ。

養殖は、種苗を入れてから出荷できる大きさに育つまで、魚種によっては年単位の時間がかかる。つまりお金は先に大きく出ていき、売上は後からしか戻ってこない。施設をつくる初期投資、魚が育つまでの餌代・電気代・人件費(運転資金)——この「谷」を越えられるかどうかが、事業の生死を分ける。下の図は、養殖事業のお金の動きを一本の線で表したものだ。

Fig.2養殖事業のキャッシュフロー — 先に出ていく「谷」を越えられるか

累積キャッシュフロー 時間 → いちばん深い谷 損益分岐 黒字化 build grow first harvest stable 建設期 立ち上げ期 初出荷 安定生産

初期投資と運転資金で累積キャッシュは大きく沈み、初出荷から回復に転じて黒字化する。投資・融資の設計とは、この「谷」を誰がどう支えるかを決めること。

07民間投融資の可能性 — 谷を支える四つの手

この「谷」を一社・一者の自己資金だけで越えるのは難しい。だからこそ、性格の違うお金を組み合わせる。

水産はいま、補助金だけに頼る世界から、民間のお金が入ってくる世界へ移りつつある。次世代型の養殖技術の国内市場はすでに年およそ680億円規模に達し(矢野経済研究所)、ベンチャーキャピタルやコーポレートの資本業務提携、銀行のプロジェクトファイナンスが現実の選択肢になってきた。資金は大きく分けて「出資(エクイティ)」「融資(デット)」「補助金」「事業会社との提携」の四つ。下の図のように、これらを積み上げて初期投資をまかなう。

Fig.3資金の三層構造 — 補助金・融資・出資の積み上げ(キャピタルスタック)

必要な初期投資 = 三つのお金の積み上げ 出資(エクイティ) 融資(デット) 補助金・交付金 Equity Debt Grant 出し手:VC・事業会社・地域投資家 いちばんリスクを取る。成長の果実を分け合う。 返済義務なし。 出し手:銀行・プロジェクトファイナンス 将来のキャッシュフローを返済原資に。 SPC(事業会社)単位で組むこともできる。 出し手:国・自治体(成長産業化等) 谷を浅くする。自己負担と民間資金を軽くする。

補助金で「谷」を浅くし、融資で大きな初期投資を支え、出資でリスクを分かち合う。取得が新規か既存施設の取得かによって、この三層の比率は変わる。
01
出資(エクイティ)
VC・事業会社・地域投資家が株式で参加。返済義務はないが、成長と利益を分け合う。
02
融資(デット)
銀行融資・プロジェクトファイナンス。将来のキャッシュフローを返済原資に、SPCで組成も可能。
03
補助金・交付金
水産庁の成長産業化や自治体の支援。「谷」を浅くし、民間資金の負担を軽くする。
04
事業会社との提携
資本業務提携で資金と技術・販路を同時に確保。設備・飼料・流通の企業が組む例が増えている。
再エネで学んだこと
じつは養殖の資金構造は、太陽光発電所や系統用蓄電所とよく似ています。先に大きく投資し、長い時間をかけて回収する——だから、将来のキャッシュフローを丁寧に見積もり、補助金・融資・出資をどう積み上げるかが勝負になる。7HGが再生可能エネルギーで積み上げてきた事業性評価(IRR・回収期間・返済余力)の考え方は、そのまま水産にも持ち込めます。

087HGの関わり方 — 関所をひとつずつ

7HGは、自然エネルギーから地方創生・サーキュラーエコノミーまでを一本の線でつなぐ会社だ。水産業は、その線の上にある「地域に新しい産業を設計する」仕事のひとつ。

養殖を「育てて売る」だけで終わらせない。どこで・何を・どんなお金で育て、出た廃棄物をどう資源に戻すかまで含めて、ひとつの産業として地域に置く。エネルギー(電気代をどう下げるか)、ファイナンス(谷をどう越えるか)、サーキュラー(水産廃棄物の再資源化)——別々に見えるこれらを、ひとつの設計図の中で結ぶのが7HGの役割だ。

01
構想
地域の条件(海・陸・電力・人)から、適した養殖方式と魚種を見立てる。
02
事業性評価
キャッシュフローの「谷」を試算し、回収できる絵かどうかを率直に判断する。
03
ファイナンス組成
補助金・融資・出資・提携を積み上げ、谷を越える資金の設計図を描く。
04
地域実装
遊休地・廃校・漁村と結び、新しい雇用と産業として根づかせる。
05
循環の接続
残渣・排水などの廃棄物を、飼料や肥料・エネルギーへ戻す道筋をつなぐ。

09これまでとこれから

2021令和3
養殖業成長産業化総合戦略(水産庁)。新魚種・新養殖システムとしてRASが位置づけられる。
2023令和5・4月
陸上養殖の届出制がスタート(持続的養殖生産確保法)。事業者の把握と持続的発展へ。
2024令和6
次世代型養殖技術の国内市場がおよそ680億円規模に。VC・事業会社の資金が水産スタートアップへ。
2025令和7
異業種・外資の参入が加速。沖合養殖が本格稼働の段階へ進み、スマート水産が現場に広がる。
2026〜令和8 / いま、ここ
大規模な商業RAS(例:富津 年約3,500トン)が操業へ。地域に産業として根づかせる設計が問われる時代へ。
7HGからのひとこと

魚を育てる技術は、もう日本にも世界にもあります。足りないのは技術ではなく、「先に出ていくお金」と「後から戻るお金」のあいだの谷を、地域と一緒に越えていく設計です。

私たちは再生可能エネルギーで、長く重い投資を回収まで導く仕事を積み上げてきました。同じ手の届け方を、海と陸の養殖にも。獲るだけでも、育てるだけでもなく、地域に残る産業として。誰一人取り残さない繁栄を、一つひとつの関所から。

Seven hills. Seven continents. One gate at a time.

出典・注記

  • 水産庁『養殖業成長産業化総合戦略』『養殖業成長産業化の推進』『陸上養殖業の届出件数について(令和7年1月1日時点)』。
  • 矢野経済研究所『2025年版 養殖ビジネスの市場実態と将来展望』(次世代型養殖技術 国内市場規模)。
  • 海面養殖の生産量・産出額、養殖魚種の動向は水産庁公表資料に基づく概数。
  • 産業用電気料金の国際比較、RAS・沖合養殖の事業化動向はみなと新聞ほか業界報道に基づく。
  • 陸上養殖の事業例(飛騨とらふぐ・富津サーモン等)、水産スタートアップの資金調達事例は各社公表情報・報道に基づく。
本ページは水産業・養殖事業に関する一般的な解説であり、特定の投資・融資の勧誘や、収益・成果を保証するものではありません。数値は概数で、制度・市場の状況は変わり得ます。投資・融資のご判断は、最新の一次情報と専門家の助言にもとづき、ご自身の責任で行ってください。