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地方創生

地域に新たな産業を設計開発

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林業 NEWサプライチェーン構築

Forestry · New Supply Chain

切って、植えて、また切る。
林業のサプライチェーンを組み直す

CATEGORY 地方創生 / 林業THEME サプライチェーン & 民間投融資

3行でわかる事業概要

  1. 日本の森は伐りどきを迎えているのに、木材自給率はおよそ42.5%(2024年)。資源はあるのに、山(川上)・製材(川中)・需要(川下)が分断されたまま、材もお金も回っていない。
  2. 7HGは、伐る→運ぶ→加工する→売る→また植える、までをひとつの流れとして設計し、点在する事業者と需要をつなぎ直す。森を所有するのではなく、結節点(関所)を運営する。
  3. その流れに、補助金だけに頼らない民間の投融資(森林ファンド/森林由来J-クレジット/地域金融)を重ね、回り続ける仕組みにする。

01なぜ「新しいサプライチェーン」が要るのか

日本の国土の約7割は森林。戦後に植えたスギ・ヒノキの人工林の多くが、いままさに伐りどき(主伐期)を迎えている。

資源は足りている。それでも木材自給率はおよそ42.5%(2024年・林野庁)にとどまり、私たちが使う木のおよそ半分はいまも輸入材だ。問題は「木が足りない」ことではない。伐って、運んで、加工して、買い手に届けるまでのつながり方にある。

山で木を伐る人(川上)、それを板や柱にする製材所(川中)、住宅・家具・木質バイオマス発電などの需要(川下)。この三者がそれぞれ別々に動き、間で材も情報もお金も止まってしまう。その結果、せっかくの国産材が値段で輸入材に負け、伐った跡地に木が植え直されない(再造林の遅れ)という悪循環が起きている。

たとえるなら
これはリレー競走に似ている。足の速い走者をそろえても、バトンを渡す手前でもたつけば記録は出ない。林業も同じで、走者一人ひとりの力より、バトンの受け渡し方(連携)が結果を決める。新しいサプライチェーンとは、走者を入れ替える話ではなく、渡し方を設計し直す話だ。
Fig. 1木材自給率は、いまだ半分以下

木材自給率(2024年) 42.5% 輸入材 およそ 57.5% 国産材(自給) Resources exist. The flow does not.

出典:林野庁「令和6年(2024年)木材需給表」。建築用材に限ると自給率はおよそ52.9%。
Tab. 1これまでの流れ/組み直した流れ
論点 これまで(分断) これから(つなぎ直し)
つながり 川上・川中・川下が個別最適。間で停滞 伐採から需要・再造林までを一本で設計
需要 「伐ってから売り先を探す」 「売り先を決めてから伐る」(出口先行)
お金 補助金頼み。事業として続きにくい 補助金+民間投融資で循環させる
伐ったあと 再造林が後回し(跡地の放置) 再造林・環境価値(J-クレジット)まで含めて設計

027HGがやること(事業概要)

7HGは森を買って林業者になるのではない。点在する事業者・需要・資金をつなぐ「関所」を設計し、運営する。

関所とは、人と物とお金が行き交う結節点のこと。地域ごとに「山林・素材生産」「製材・加工」「需要(建築・家具・エネルギー)」を結び、そこに資金とデータの流れを通す。具体的には、次の4つを担う。

01
調査・設計
地域の森林・事業者・需要・物流を調べ、どこが詰まっているかを特定。出口(売り先)から逆算して流れを描く。
02
連携の組成
森林組合・素材生産者・製材所・需要家・自治体を一つの座組につなぎ、契約と役割を定める。
03
資金の組成
補助金に、森林ファンド・地域金融・環境価値(J-クレジット)を重ね、事業として回る資金構造をつくる。
04
運営・計測
材・お金・CO₂吸収量の流れを継続的に計測し、再造林まで含めて循環を保つ。
Fig. 2関所が、川上から川下までを一本につなぐ

川上 山林・素材生産 川中 製材・加工 川下 建築・家具・エネルギー 関所 7HG 需要側の収益・環境価値が、再造林(また植える)へ戻る

7HGは所有者ではなく結節点(関所)。材・お金・CO₂吸収量を一本の流れにし、循環させる。
社名のこと
7HG は世界の七つの大陸を七つの丘になぞらえ、その一つひとつに「関所」を建てるという考え方を社名に置いている。林業のサプライチェーンも、その関所のひとつ。One gate at a time.

03民間投融資をどう活かすか

林業は長く補助金に支えられてきた。補助金は大切な「呼び水」だが、それだけでは流れは続かない。

続く仕組みにするには、民間のお金を呼び込む必要がある。とはいえ林業は、回収まで数十年かかり、材価も天候も読みにくい。だからこそ、性格の違うお金を重ねて使うことが鍵になる。返済を前提とする「融資」、配当を期待する「出資」、そしてCO₂吸収という新しい価値を売る「環境価値(J-クレジット)」。これらを補助金の上に積むことで、リスクと時間軸を分け合える。

Fig. 3補助金だけに頼らず、性格の違うお金を「重ねる」

補助金 ── 呼び水(土台) 地域金融の融資 ── 設備・運転資金 森林ファンド等の出資 ── 長期の元手 森林由来J-クレジット ── 環境価値の収益 Stacked, not stand-alone.

1つの資金で全部を賄うのではなく、土台(補助金)に民間資金と環境価値を積み上げる発想。

近年は民間の動きも具体化している。森林由来のJ-クレジット(森林経営活動)の認証量は累計でおよそ150万t-CO₂規模(2025年時点)まで伸び、大手企業や金融機関が再造林や森林取得に出資・融資する事例も出てきた。7HGはこうした手法を、地域の現場に合わせて組み合わせる。

Tab. 2主な資金手法と、7HGの関わり方
手法 主な出し手 向く場面 7HGの関わり
補助金 国・自治体 初期の整備・呼び水 前提
地域金融の融資 地方銀行・信金 設備・運転資金 補完
森林ファンド等の出資 事業会社・投資家 長期の元手・再造林 主軸
森林由来J-クレジット 排出削減を要する企業 環境価値の現金化 主軸
ひとつ注意
「20年で何倍」といった甘い見通しは、林業では多くが上限(うまくいった場合)の話であって、約束された下限ではない。材価も制度も動く。だから7HGは、出口(売り先)と環境価値を先に固め、回収の前提を一つずつ確かめてから資金を組む。

04制度と市場の流れ

2019令和元
森林経営管理制度が開始。手入れの届かない森林を意欲ある担い手につなぐ枠組みが整う。
2021令和3
木材利用促進法が改正され、民間建築物も木材利用の対象に。木の需要(川下)が広がる。
2024令和6
森林環境税の課税が開始(個人住民税に年1,000円)。一方で木材自給率は42.5%と頭打ち感。
2025令和7
改正クリーンウッド法が全面施行。森林由来J-クレジットの認証も累計150万t-CO₂規模へ。
Nowいま、ここ
7HGが地域単位でサプライチェーンと資金を組成。点在する力を一本の流れにつなぐ。
A Gate for the Forest

森を一度に変えようとはしない。ひとつの谷、ひとつの組合、ひとつの製材所から、バトンの渡し方を設計し直す。伐ること、植えること、その間でお金が回ること——この三つが噛み合って初めて、森は資源であり続ける。

7HGは所有者ではなく、関所の番人として、人と物とお金が行き交う場所をつくる。それが、地域に新しい産業を残す道だと考えている。

Seven hills. Seven continents. One gate at a time.

出典・注記

  • 林野庁「令和6年(2024年)木材需給表」(木材自給率42.5%、建築用材52.9%)。
  • 林野庁・J-クレジット制度事務局 公表資料(森林由来クレジットの認証動向)。
  • 森林経営管理法、改正クリーンウッド法、木材利用促進法(各府省公表資料)。
本ページは林業のサプライチェーンと資金の考え方を一般向けに解説したものです。数値・制度は公表時点のもので、確定前の事項は方針段階を含みます。特定の投資・融資の勧誘や、その成果を保証するものではありません。