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地方創生

地域に新たな産業を設計開発

地方創生

畜産業

株式会社セブンヒルズゲート 畜産業
From waste to worth.

育てる産業を、循環する産業として設計する

対象 鶏・豚・牛視点 可能性・課題・民間投融資

3行でわかる事業内容

  1. 畜産は地域の基幹産業でありながら、飼料の高騰・担い手の減少・環境規制という三つの逆風で経営が細っている。
  2. 鶏・豚・牛それぞれに事業の手がかりと固有のリスクがあり、排せつ物のエネルギー化(メタン発酵バイオガス)が収益と環境の両面を支える要になる。
  3. 補助金だけに頼らず、官民ファンド・地域金融・投資育成制度と、FITの長期売電が生む安定収入を組み合わせて資金を設計する。

01いまの畜産業 — 三つの逆風

畜産は、地域の雇用と食をささえる産業です。一方で、現場の経営は静かに圧迫されています。

第一に飼料の高騰。家畜の餌となる濃厚飼料(とうもろこしや大豆かすなどの穀物)は、その多くを輸入に頼っています。配合飼料の価格は近年の円安・穀物高で上がり続け、農業物価指数では飼料価格が2年でおよそ38%上昇したと報告された時期もありました。直近でも値上げ基調が続いています。

第二に担い手の減少。飼養戸数は高齢化と後継者不足で減少傾向が続き、規模の大きい経営に集約が進む一方、地域から畜産そのものが消えていく懸念があります。

第三に環境と規制。家畜の排せつ物は、家畜排せつ物法のもとで適正な管理が求められ、臭気や水質をめぐる地域との関係も避けて通れません。これは負担であると同時に、後で見るように資源でもあります。

Fig.1濃厚飼料は、その多くを輸入に頼っている

濃厚飼料(穀物などの餌)の供給イメージ 国産 輸入 およそ 13% およそ 87%

濃厚飼料の自給率はおよそ1割台にとどまり、価格は為替と海外相場に大きく左右される。飼料費は畜種によっては経営コストの半分前後を占める。数値は概数(出典は末尾)。
たとえるなら
畜産経営は、餌のほとんどを「海外からの仕入れ」に頼る食堂に似ています。仕入れ値が為替で跳ね上がっても、定食の値段はすぐには上げられない。だから、餌の一部を自分の畑でまかなえないか、出てくる「生ごみ」を売り物に変えられないかを考える——そこに地域で完結する循環の余地があります。

02鶏・豚・牛 — 畜種ごとの可能性と課題

ひとくちに畜産といっても、鶏・豚・牛では事業の性質がまるで違います。回転の速さ、必要な資本、出てくる排せつ物の量と質、そして抱えるリスクが異なります。

Tab.1畜種別の事業の手がかりとリスク
畜種 事業の手がかり 主なリスク 排せつ物の活かし方

(採卵鶏・肉用)
回転が速く資本回収が比較的早い。卵・鶏肉は需要が安定。ブランド卵や地鶏で差別化しやすい。 高病原性鳥インフルエンザによる大量殺処分。飼料費の比率が高い。 鶏ふんは乾燥・燃焼やたい肥化に向く。発酵原料としても価値が高い。
多産で生産効率が高い。加工・外食まで一貫させた六次化の余地が大きい。 豚熱(CSF)・アフリカ豚熱(ASF)の防疫。価格変動と臭気対策。 豚ぷん尿はメタン発酵の主原料に向く。発電と液肥の循環をつくりやすい。

(肉用・乳用)
和牛・銘柄牛・生乳は付加価値が高い。放牧で飼料コストを抑える選択肢。 素牛・子牛価格や乳価の変動。投資が重く回収が長い。糞尿量が多い。 牛ふん尿は量が多く、メタン発酵・たい肥・液肥いずれにも展開できる。

共通する答えのひとつが、排せつ物を捨てるのではなく、エネルギーと肥料に変えるという発想です。次の節で、その仕組みを見ます。

03排せつ物をエネルギーに — 循環の関所

家畜のふん尿は、処理に費用のかかる「やっかいもの」でもあり、電力・熱・肥料を生む「資源」でもあります。両者を分けるのが、メタン発酵という関所です。

メタン発酵バイオガス発電とは、ふん尿や食品残さを微生物の力で発酵させ、出てくるメタンガス(バイオガス)で発電する方式です。水分の多い廃棄物でも使え、地域に密着した小規模分散の電源になります。国内の施設はおおむね数百kW規模で、災害時の自立電源としても期待されています。

発電した電気はFIT(固定価格買取制度)で売れます。メタン発酵バイオガスの買取価格は35円/kWh・20年間(2025年度の新規認定)と高く、長期にわたって安定した収入が見込めます。発電に伴う熱は畜舎やハウスの加温に回せます。

発酵のあとに残る消化液は、そのまま液体肥料(液肥)として農地に戻せます。仮に国内のふん尿由来の消化液をすべて液肥として使えれば、肥料成分ごとに国内需要のおよそ2〜5.5%をまかなえるという試算もあります。輸入に頼る化学肥料の代わりにもなり、餌の作物を育てる土へ還っていきます。

Fig.2排せつ物を、電力・熱・肥料に変えて土へ還す

畜舎 鶏・豚・牛 メタン発酵槽 微生物で発酵 発電 電力+熱 排せつ物 バイオガス 売電・自家利用 FIT 35円/kWh・20年 消化液 → 液肥 農地・飼料作物へ 土へ還す

排せつ物は、発電(電力・熱)の収益源にも、農地に戻る液肥にもなる。捨てる費用を、生み出す収入につなぎ直すのが循環の考え方。
関所のはなし
7HGは事業を「関所(ゲート)」になぞらえます。関所は、通すものと留めるものを見分ける場所。畜産の排せつ物も、ただ流せば負担に、関所を通せば電力・熱・肥料に変わります。詳しくは サーキュラーエコノミー|畜産業 廃棄物 もあわせてご覧ください。

04地方創生としての畜産 — 設計の四つの軸

排せつ物の循環は土台です。その上に、地域で稼ぎ続けるための軸を重ねます。

01
省力・スマート化
IoT・データで給餌や健康管理を省人化し、担い手不足をやわらげる。
02
ブランド化
銘柄卵・地鶏・銘柄豚・和牛など、価格を自分で決められる商品へ。
03
六次産業化
加工・直売・外食まで一貫させ、付加価値を地域に残す。
04
エネルギー併産
発電・熱・液肥を併せ持ち、収益の柱を増やしリスクを分散。

省力化の技術は IOT・DX・AI・DATA と、エネルギー併産は 自然エネルギー と地続きです。畜産を単体で見ず、地域の産業として束ねて設計します。

05民間投融資の可能性 — 補助金の先へ

畜産やバイオガスの設備は初期投資が重く、補助金だけでは足りません。鍵は、性格の違うお金を層に分けて組み合わせることです。

まずエクイティ(出資)デット(融資)の違いを押さえます。出資は返済義務のない資本で、リスクを取って事業を立ち上げる土台。融資は返す前提で借りるお金で、安定した返済原資があるほど借りやすくなります。バイオガス発電のFITによる20年の安定売電は、まさにこの返済原資になり、融資を引き出す裏づけになります(プロジェクトファイナンスの考え方)。

Fig.3性格の違うお金を、層に分けて積む

裏づけとなる収入 FIT長期売電(20年)+ 畜産物・液肥の販売 エクイティ(出資) 官民ファンド・農林漁業法人等投資育成制度・株式投資型クラウドファンディング デット(融資) 地域金融機関・日本政策金融公庫 補助金・交付金 畜産環境対策などで初期費用の一部を軽減

補助金で初期負担を下げ、融資と出資で本体を立て、長期売電と販売収入で返していく。一つの財源に頼らないほど、事業はしなやかになる。

地域の脱炭素事業には、CO2削減と地域活性化を要件とする官民ファンド(地域脱炭素投資促進ファンド等)が出資の呼び水になります。農林漁業の法人には投資育成制度、地域には地方銀行や日本政策金融公庫の農業金融があり、近年はクラウドファンディングで広く資金と応援者を集める例も増えています。7HGは、これらを案件ごとに束ね、補助金の先にある民間資金の流れを設計します。

06課題に、どう向き合うか

可能性の裏には、相応の難しさがあります。隠さずに置いておきます。

Tab.2主な課題と、設計でやわらげる方向
課題 向き合い方の方向
家畜の伝染病
(鳥インフル・豚熱等)
防疫と動線の設計、収入源の複線化で一撃に弱くしない。最重要
臭気・水質・地域合意 排せつ物のエネルギー化で臭気と処理負担を下げ、地域との関係を土台に置く。設計次第
飼料・畜産物の価格変動 国産飼料・エコフィードの活用、ブランド化で価格決定力を持つ。設計次第
重い初期投資 補助金・出資・融資・売電を層に分け、回収の見通しを先に立てる。前提

畜産は、立ち上げれば終わりではなく、二十年先まで続く事業です。だからこそ、餌・防疫・環境・お金の四つを最初の設計でつないでおくことが、現場の安心につながります。

7HG からのひとこと

畜産の現場で「やっかいもの」と呼ばれてきた排せつ物は、見方を変えれば、電力にも、熱にも、土を肥やす肥料にもなります。捨てるための費用を、生み出すための収入につなぎ直す——それが、私たちが畜産業を地方創生の事業として捉える理由です。

餌を、防疫を、環境を、そしてお金を、別々の問題として扱わない。地域でひとつの循環として束ねたとき、畜産は次の世代へ手渡せる産業になります。

From waste to worth. One gate at a time.

出典・注記

  • 農林水産省「畜産・酪農をめぐる情勢」「畜産統計調査」「飼料をめぐる情勢」(飼養戸数・飼料自給率・飼料費の動向)。
  • JA全農「配合飼料情勢」(配合飼料価格の改定)。飼料価格の上昇率(2年で約38%)は農業物価指数(概数)に関する国会質問主意書に基づく当時の値。
  • 資源エネルギー庁「FIT・FIP制度 買取価格・期間等」および調達価格等算定委員会資料(メタン発酵バイオガス発電 35円/kWh・20年/2025年度新規認定、発電規模・分散電源の特性、消化液の液肥利用試算)。
  • 官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議「ガイドラインによる検証報告」(地域脱炭素投資促進ファンドの出資要件・実績)、農林水産省「農林漁業法人等投資育成制度」。
本ページは畜産業に関する一般的な情報提供であり、特定の投資や金融商品の勧誘を目的とするものではありません。買取価格・補助制度・ファンドの要件等は今後変更される場合があり、数値の多くは概数です。個別の事業性・資金計画は、最新の公的情報および専門家への確認のうえご判断ください。