01小水力・マイクロ水力とは何か

ダムを造って水を貯めるのではなく、すでに流れている水の落差だけを借りて発電する。それが小水力・マイクロ水力です。

出力の区分に法律上の定義はありませんが、実務では 1,000kW 未満を「小水力」、100kW 未満程度を「マイクロ水力」と呼び分けます。FIT 制度の区分では 1,000kW 未満・200kW 未満に価格の段が置かれており、事業の設計はこの段を意識して行います。

発電量を決めるのは、たった二つの数字です。水がどれだけ落ちるか（有効落差 H）と、水がどれだけ流れるか（流量 Q）。この二つを掛け合わせたものが出力になります。

02落差は、すでにそこにある

新しく落差を造る必要はありません。日本の国土には、誰も使っていない落差が構造物として無数に残されています。

農業用水路の落差工、砂防堰堤、上水道の減圧弁、休止したままの導水路。いずれも本来の目的のために造られ、いまも維持されている構造物です。そこを通る水のエネルギーは、現在ほとんどが熱と音になって捨てられています。7HG が入っていくのは、この「捨てられている側」です。

領域ごとに、所有者・管理者・許認可の相手方がすべて異なります。技術の難易度より、この「誰と話すか」の難易度のほうが案件を左右します。

03年中無休であることの意味

小水力の事業性は、買取価格そのものよりも設備利用率から説明したほうが正確です。

設備利用率とは、設備が持つ最大出力に対して、実際に年間どれだけ発電できたかの割合です。FIT の想定では中小水力（200kW 未満）がおよそ60%、事業用太陽光（地上設置 50kW 以上）は2026年度の想定でおよそ18%。同じ 1,000kW の設備でも、年間に生む電力量はおよそ3倍の開きがあります。

この差が、建設単価の高さを一部吸収します。中小水力の建設費は 200kW 未満の実績平均でおよそ177万円/kW と、政府想定を大きく上回る水準にあります。それでも案件が成立しうるのは、稼働時間の長さと、設備の寿命の長さによるものです。主要機器は適切な補修を続ければ数十年の運転に耐えます。

04制度と価格（2026年度）

FIT の調達価格は出力区分と、新設か既設導水路活用型かで分かれます。調達期間はいずれも20年です。

なお 1,000kW 未満区分の2028年度以降の扱い、1,000kW 以上区分の2027年度以降の扱いは、いずれも今後の調達価格等算定委員会で検討されるとされています。現時点では方針段階であり、確定したものとして事業計画に織り込むことは避けています。

05本当の関所は、水利権にある

小水力が伸びにくいと言われてきた理由の大半は、水車ではなく手続と合意の側にあります。

河川の水を使うには水利権が要ります。ここで決定的なのは、その水がすでに誰かの許可を受けて流れているかどうかです。農業用水や水道用水など、既に許可を得た流水をそのまま使って発電する場合を従属発電と呼びます。河川環境に新たな影響を与えないため、2013年12月の河川法改正で許可制に代えて登録制が導入され、提出図書と処理期間が大きく圧縮されました。

ただし、標準処理期間は申請してからの期間です。実務でそれ以上の時間がかかるのは、その前段にある予備協議と地元合意です。水利組合、土地改良区、河川管理者、施設管理者。この人たちが納得しないかぎり、申請書は出せません。7HG が最初に時間を使うのは、図面ではなくここです。

06開発の進め方

小水力の開発が長期にわたるのは、一年分の水を見ないと判断できないからです。工程はここから逆算します。

07こういう方へ

地点の情報（おおよその場所・落差・水量・現在の用途）をお知らせいただければ、まず机上での成立可能性をお返しします。成立しない場合は、その理由もあわせてお伝えします。