01そもそも「環境アセスメント」って？

「環境アセスメント（環境影響評価）」は、大きな開発を始める前に、その工事や施設が自然・景観・くらしにどんな影響を与えるかを前もって調べ、影響をへらす工夫をしながら計画を進めるための手続きです。

太陽光発電は急速に広がった一方で、山を削った開発や景観・防災のトラブルも各地で起きました。そこで2020年から、一定以上の大きさの太陽光発電所もこの手続きの対象になっています。今回の話は、その「対象になる大きさのライン」を下げる、というものです。

02何が変わる？ ―「対象になるライン」が下がる

いちばんのポイントはシンプルです。事前チェックの対象に入る発電所の大きさのラインが、3万kWから1.5万kWへと半分の水準まで下がります。これまで対象外だった中規模の発電所が、新たに対象に加わります。

03「必ず」と「場合による」の2段階

この手続きには、大きさに応じて2つの段階があります。すべてが「必ず実施」ではなく、規模によって「やるかどうかを個別に判断する」ゾーンがあるのがポイントです。

※ 第1種側の最終的な扱いや具体的な数値は、今後公表される報告書・政令案で確定します。本記事は2026年6月時点の方針にもとづく解説です。

04チェックって、何をするの？

対象になると、ざっくり次の4つのステップを踏みます。調べて、計画を立て、結果をまとめ、最終報告へ——という流れで、地域や自治体の意見も反映していきます。

この一連の流れには、案件によって2〜4年ほどかかることもあります。「対象に入るかどうか」が、事業のスケジュールを大きく左右する理由がここにあります。

05なぜ今、厳しくなるの？

今回の見直しは単独の措置ではなく、政府がまとめた「メガソーラー対策パッケージ」（2025年12月決定）の一部です。再エネは最大限に活かす方針を保ちつつ、自然環境・安全性・景観という3つの面で生じてきた地域の懸念に対応するため、ルールを強めるという位置づけです。

背景には、山林を削る開発・盛り土・景観をめぐる住民とのトラブルなど、各地で「行きすぎた開発」への心配が高まったことがあります。事前チェックの網を中規模まで広げることで、こうした問題を未然に防ごう、というねらいです。

06いつから？ ―これまでの流れ

現時点（2026年6月）では確定した政令ではなく「方針」の段階です。1.5万kWという数字や適用の細部は、今後の報告書・政令案で固まります。

07つくる側・土地をお持ちの方へ

これまで「3万kW未満に抑えれば手続きは不要」と考えられていた中規模の計画でも、1.5万kW以上なら個別判断の対象に入る可能性が出てきます。対象になれば前述の数年がかりの手続きが発生しうるため、準備期間とコストの見通しが変わります。とくに山林・傾斜地など、盛り土をともなう造成案件は影響が大きくなります。

逆に言えば、早めに制度の動きをつかみ、立地と規模の設計を前提から考えておくことが、これからの開発では一段と重要になります。