01空き家って、そんなに増えてるの？

2023年の調査で、全国の空き家はおよそ900万戸。過去最多を更新しました。ニュースだけ見ると「ついに大変なことに」と感じます。でも、住宅全体に占める割合（空き家率）は13.5%→13.6%→13.8%とほぼ横ばい。じわじわ増えてはいるものの、急増しているわけではありません。

実際、住宅の総数はこの5年でおよそ4%増えました。人は減っているのに、家は増えている。空き家を“なくす”話の前に、まずなぜ家が建ち続けるのかを見る必要があります。

02ゆがみ①「壊すと損」のなぜ

使わない空き家を、なぜ人は壊さず放っておくのでしょう。理由のひとつは、はっきりしています。壊すと、土地の税金が跳ね上がるからです。

家が建っている土地は、固定資産税が最大で6分の1に安くなる特例があります（住宅用地特例）。ところが空き家を解体して更地にすると、この割引が消えて元に戻る。結果、こうなります。

なお2023年12月の法改正で、放置されてボロボロになった空き家（管理不全空き家など）は、壊さなくても割引が外れるようになりました。「放置し得」をなくす、ようやくの一歩です。

03ゆがみ②「建てろ」のなぜ

もうひとつのゆがみが、誰も住まない賃貸アパートを建てさせる力です。じつは空き家のほぼ半分は「賃貸用」。その中には、入居者のためではなく、節税のために建てられたものがかなり混じっています。カギは相続税です。

さらに3つ目として、新築びいきもあります。住宅ローン控除や新築の固定資産税の軽減など、優遇が新築に手厚いぶん、中古や改修が選ばれにくい。結果、中古市場が育たず、使える家が余ったまま新築だけが増えていきます。

04世界はどうしてる？

海外の空き家対策は、大きく3つの型に分かれます。日本でも話題の「1ユーロ住宅」から、課税、行政による買い取り再生まで。並べてみると、それぞれの得意・不得意が見えてきます。

注目したいのは、優れた事例ほど「行政が直してあげる」のではなく、放置を割に合わなくし、止まった物件を民間が動かせるようにする——その後押し役に徹している点です。

05いつから？ ―これまでの流れ

※ 京都市の空き家税（非居住住宅利活用促進税）は導入が決まっていますが、開始時期には観測の幅があります。最新の市の公表をご確認ください。

06じゃあ、どうすれば？ ―“引き算”という発想

空き家対策というと、「補助金を出す」「新しい税を作る」という足し算が思い浮かびます。でも、根っこに近い解決はむしろ逆です。いま国が払っている税の割引（壊すと損・建てると得・新築びいき）を外す“引き算”です。

新しい財源も、新しい役所もいりません。すでにある「壊すな・建てろ」という後押しを抜くだけで、解体や中古活用が割に合うようになり、家の建ちすぎにブレーキがかかります。

07畳んだ土地は、価値に変えられる

立地が生きている街なかの空き家は、リノベして住まいとして再生する。一方で、人がもう住まなくなった土地は、無理に住宅で埋めず“畳む”——解体して農地や自然に戻すか、エネルギーを生む土地にする。この二段構えが、人口の減少と喧嘩しない数少ない道です。

人が住まなくなった土地に太陽光や蓄電所を置くというのは、過疎・空き家の「出口」と、再生可能エネルギーの「入口」が、同じ場所で交わるということ。畳むことは、終わりではなく次の用途のはじまりにできます。