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太陽光発電所の再生、新電力の供給力確保

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再生可能エネルギー発電所の再生と、新電力の供給力確保を結ぶ事業を始めます。

公開 2026年6月20日区分 新規事業

新たな事業概要

  1. 既存の再生可能エネルギー発電所をリパワーリング(出力の回復・増強)し、その電源を新電力(小売電気事業者)パートナーへ供給する事業を始めます。
  2. 新電力は、販売した電力量に見合う供給力を確保し続ける責任を負っています。その電源と需給管理を、設計の段階から支えます。
  3. 新しく建てるのではなく、すでにあるものを、もう一度動かす。既存資産の再生を起点にした事業です。

01なぜ、いま始めるのか

「電気を売る側」と「電気をつくる側」、その両方が、ちょうど同じ時期に節目を迎えています。

2012年から数年のあいだに、日本では数多くの太陽光・風力などの発電所が生まれました。その多くがいま、設備の経年と、固定価格での買取期間の終わりという二つの節目に差しかかっています。設備をそのままにすれば出力は落ち、やがて止まります。

一方で、電力を販売する新電力には、売った量とおなじだけの電気をつねに確保し続ける責任があります。自社で発電所を持つ必要はありませんが、販売量に見合う電源を、相対契約や市場を通じて手当てし続けなければなりません。当社の取引先にはこの新電力が数多くあります。

止まりかけた発電所と、電源を求め続ける新電力。この二つを結ぶことが、この事業の出発点です。

かみ砕くと
新電力に課されている「計画値同時同量」とは、前日までに「明日これだけ供給します」という計画を30分ごとに出し、当日その通りにそろえる、という約束のことです。計画と実績がずれた分には精算金(インバランス料金)がかかります。つまり新電力にとって電源の確保とは、量をそろえ続ける日々の実務でもあります。
Selling power means keeping the promise, every thirty minutes.

02事業の骨格 ── 三つのレイヤー

「つくる」「そろえる」「届ける」の三層を、ひとつながりで設計します。

01
つくる / リパワーリング
経年した発電所のパネルやパワーコンディショナを見直し、出力を回復・増強して稼働年数を延ばします。既存の系統連系枠や土地を活かせるため、新しく建てるより負担を抑えて電源を再生できます。
02
そろえる / 需給管理
30分ごとの計画と実績を一致させる需給管理を、バランシンググループの仕組みで支えます。新電力の供給力確保を、実務の面から補います。
03
届ける / 相対供給
再生した電源を、相対契約やコーポレートPPAで新電力パートナーへ供給します。あわせて非化石価値(電気のグリーンの証)も届けます。

この三層は別々のサービスではなく、ひとつの流れです。発電所を再生し、その電気を量としてそろえ、確保義務を負う新電力へ届ける。一回かぎりの工事で終わらせず、供給が続くかぎり関わり続ける関係として組みます。

037HGの立ち位置

既存の仕組みを、新たな価値を生む事業へと組み直す。当社が続けてきた事業開発設計の、ひとつの形です。

当社は、新規事業の創出と既存事業の再生を、設計として手がけてきました。自然エネルギーは、その主要な領域のひとつです。今回の事業は、止まりかけた発電所という既存資産を起点に、それを必要とする新電力へとつなぎ直す試みにあたります。

Re:design → Re:born
壊して建て替えるのではなく、いまあるものの値打ちを読み直し、もう一度動く形へ組み直す。発電所の再生は、その考え方をそのまま電力の世界に置いたものです。

なお、発電所ごとに最適な制度の道(固定価格買取の維持/FIP制度への移行/非FIT化)は異なります。買取単価や残りの買取期間によって有利不利が分かれるため、適用は個別の案件ごとに設計します。本告知の時点では方針段階であり、具体的なスキームは案件の進捗にあわせて順次お知らせします。

7HGからのひとこと

建てることだけが前進ではありません。動きを止めかけた仕組みを、もう一度動かすことも、同じだけの前進です。発電所を再生し、その電気を必要とする相手へ確かに届ける。地味で、けれど続いていく仕事を、ひとつずつ。

Seven Hills. Seven Continents. One Gate at a Time.

本件に関するお問い合わせ
株式会社セブンヒルズゲート(SEVEN HILLS GATE , Inc.)
〒731-5136 広島県広島市佐伯区楽々園4-8-2 岡ビル3F
E-mail:お問合せ / Web:https://7hg.co.jp
本告知は新規事業の開始に関するお知らせであり、特定の金融商品の取得・処分その他の投資の勧誘を目的とするものではありません。制度の適用や事業スキームは個別の案件ごとに異なり、関係法令・制度の改正により変わる場合があります。記載内容は本告知時点のものです。

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