1. HOME
  2. お知らせ
  3. 冷凍技術を活用し地方創生 新たなサプライチェーン構築

NEWS

お知らせ

プロジェクト情報

冷凍技術を活用し地方創生 新たなサプライチェーン構築

Notice

冷凍技術を活用した地方創生事業を推進しています

2026.08.04 公開区分:事業に関するお知らせ株式会社セブンヒルズゲート

3行でわかる

  1. 収穫の時期と、食べられる時期がずれる。そのずれのために捨てられてきた一次産品を、冷凍を挟んで通年の商品に置き換える事業を進めています。
  2. 扱うのは、規格外の農産物、値のつかない未利用魚、処理が需要と合わないジビエ・畜産物など、これまで市場の外にあったものから順に。
  3. 設備の導入で終わりにしません。凍結の条件、保管、販路、資金までを一本の線でつなぎ、地域に残る事業として組み立てます。

01お知らせの内容

当社は、冷凍技術を活用した地方創生事業を、広島県内および連携する地域で推進しています。産地に急速冷凍の設備を置き、これまで値がつかず廃棄されてきた一次産品を、年間を通じて出荷できる商品へ組み替える取り組みです。

地域の産品が売れないのは、質が低いからではありません。採れる時期が短く、量が読めず、安定して届けられない——買う側が求める条件を満たせないことのほうが、はるかに多い。畑と海の側に問題があるのではなく、産地と市場のあいだに、時間を受け止める場所がないだけです。

背景国内の食品ロスは年間およそ461万トン(令和6年度推計、2026年6月公表)。この数字には、出荷前に産地で行き場を失った量は含まれていません。捨てられているのは、統計に載る手前からです。

02冷凍は「時間の関所」である

冷凍とは、保存の道具である以前に、時間に関所を設ける技術です。収穫の山を一度受け止め、需要のあるときに、必要な量だけ通す。

収穫は数週間に集中し、需要は一年かけて平らに続きます。この二つの形が合わないかぎり、余った分は必ずどこかで落ちる。値が崩れるか、畑に戻されるか、そのどちらかです。関所を一つ置くだけで、同じ収穫が別の形で流れはじめます。

Fig.1収穫の山と、需要の平ら

冷凍を挟まない冷凍を挟む需要(通年で平ら)行き場がない収穫期(数週間)関所=冷凍同じ量を、需要の高さで通す一年(通年出荷)

山を削るのではなく、山を横に倒す。冷凍が担うのは、量の調節ではなく時間の付け替えです。

03対象とする領域

優先するのは、すでに値がついているものではなく、値がつかないまま処理されてきたものです。仕入れの競争が起きていない場所ほど、関所を置いたときの差が大きくなります。

Tab.1領域ごとの、いまと、関所を置いたあと
領域 これまで 冷凍を挟んだあと
規格外の農産物 形と大きさで外れ、出荷されずに畑へ戻る 下処理して凍結し、通年供給の加工原料へ
未利用魚・低利用魚 量が読めず不定形で、市場の規格に乗らない 一尾単位で凍結し、小口の販路と外食へ
ジビエ・畜産物 処理場の稼働と需要の時期が合わない 部位ごとに保管し、需要のある月に出す
学校給食・観光 地元産は季節と量に左右され、献立に組めない 定常調達が成り立ち、地域内で金が回る
選び方の基準捨てられている量が多いこと。運ぶ距離が短いこと。買い手の顔が先に見えていること。この三つがそろう産品から着手します。技術ではなく、出口の有無で順番を決めます。

04進め方

設備を入れて終わる事業にはしません。凍結機は、線の一部です。前後がつながっていなければ、庫内で在庫が眠るだけになります。

01
量を測る
産地でいま何が、いつ、どれだけ捨てられているかを実数で押さえる。
02
出口を決める
売り先と価格を先に置く。売り先のない凍結はしない。
03
関所を建てる
品目に合う凍結方式・処理・保管を設計し、補助制度と資金を組む。
04
回し続ける
運営と人を地域側に残し、次の品目へ広げる。

当社は、事業の組成、地域および事業者との調整、資金の設計を担います。すでに再生可能エネルギー、循環型産業、地域共生圏の各分野で進めてきた枠組みを、そのまま食の領域へ延ばすものです。

From 7HG

冷凍は、新しい技術ではありません。新しいのは、置く場所です。産地の出口ではなく、捨てられる手前に置けば、同じ設備がまったく別の意味を持ちます。

捨てられてきたものを、値のつくものへ。関所は、そこに建てます。

Re:design to Re:born. One gate at a time.

お問い合わせ株式会社セブンヒルズゲート(SEVEN HILLS GATE , Inc.)
〒731-5136 広島県広島市佐伯区楽々園4-8-2 岡ビル3F
本件に関するお問い合わせは、当社ウェブサイトのお問い合わせフォームより承ります。
https://7hg.co.jp/

出典・注記

  • 食品ロス発生量(令和6年度推計・およそ461万トン):農林水産省・環境省・消費者庁 公表(2026年6月30日)。
  • 本文中の産地での廃棄に関する記述は、当社の調査および事業者からの聞き取りに基づく。
本お知らせは、当社の事業活動に関する情報提供を目的としたものであり、投資勧誘その他の勧誘を目的とするものではありません。記載の内容は公表時点のものであり、事業の進捗に伴い変更となる場合があります。

最新記事