01本件の背景

当社は広島県北広島町の町有林を基盤とする森林事業を進めております。本事業では木材の販売に加え、森林が吸収する二酸化炭素の価値をどのように収益へ結びつけるかが、事業設計上の主要な論点となっておりました。

選択肢のひとつとして、国のJ-クレジット制度（森林吸収系・森林経営活動）の活用を検討してまいりました。2026年度からの排出量取引制度（GX-ETS）の本格運用開始を控え、炭素の値付けをめぐる環境が変化していることを踏まえ、あらためて経済性の評価を行いました。その結果と当社の方針を以下のとおりお知らせいたします。

02評価の結果

スギ・ヒノキ人工林、年間収穫6立方メートル毎ヘクタール、事業規模1,000haを前提とした当社試算では、同一の森林から得られる収益源の順位は次のとおりです。

J-クレジットは三つの収益源のうち最も小さい手取りでありながら、唯一、長期にわたる経営上の制約を伴います。加えて次の二点を確認いたしました。

第一に、認証量は収入と同義ではありません。森林由来クレジットは、これまでに認証された総量およそ87万トンに対し、販売・活用されたのは31万トンほどにとどまっており、売れ残りの負担は森林を保有する側が負う構造にあります。

第二に、価格には制度上の天井が生じています。2025年12月に排出枠価格の上限がおよそ4,300円、下限がおよそ1,700円と公表されました。義務履行を目的とする買い手が、これを大きく上回る価格で森林由来クレジットを購入する合理性は見込みにくい状況です。

03当社の方針

以上の評価に基づき、当社は森林事業においてJ-クレジットを採用いたしません。炭素の価値は、木質チップの燃料供給契約の価格に織り込む形で回収する方針とします。

燃料の買い手にとってのチップの値打ちは、それを用いることで使用せずに済んだ化石燃料費と、負担せずに済んだ炭素コストの合計です。この「回避された費用」を基準に価格を定めることで、炭素の価値は証書を介さず、燃料価格の一部として毎年収受されます。

なお本判断は、J-クレジット制度そのものの意義を否定するものではありません。森林の手入れを継続する誘因として制度が果たす役割は大きく、事業の規模・林齢構成・地域の需要によっては有効な選択肢となり得ます。当社の森林事業における前提のもとでの判断である旨、申し添えます。

04今後の取り組み

当社は引き続き、GX-ETSの義務対象となる事業者との燃料供給契約について、炭素コストの転嫁条項を含む価格設計を進めてまいります。あわせて、育成段階から参画いただく事業者に対する優先供給の枠組みについても検討を継続いたします。

評価の詳細は、当社サイトの解説記事「Jクレジットの経済的評価」に掲載しております。あわせてご参照ください。