01業務提携のお問い合わせが増えています

株式会社セブンヒルズゲートには、太陽光発電所の業務提携を希望する企業様からのお問い合わせが増えています。ご相談は、FIT（Feed-in Tariff／固定価格買取制度）の認定を受けて稼働している既設の発電所に関するものと、FITを使わずに建てるNON-FITの発電所に関するものの両方にわたります。

お問い合わせをいただいた皆様に、お礼を申し上げます。このお知らせでは、二つの区分の違い、お問い合わせが増えている背景、ご提案をお待ちしている案件、ご相談の進め方をお伝えします。

02FITとNON-FIT、違いは電気の買い手にある

FITとNON-FITは、発電の設備としてはほとんど変わりません。パネルもパワーコンディショナも同じです。では、何が違うのでしょうか。

違うのは、電気の買い手を誰が用意するかです。

FITでは、制度が買い手を用意します。送配電事業者などが、国の定めた価格で電気を買い取ります。事業用（10kW以上）の買取期間は20年間です。発電所の側で売り先を探す必要はありません。

NON-FITには、この買い手がいません。電気を使う企業（需要家）や小売電気事業者と、価格と期間を自ら取り決め、PPA（Power Purchase Agreement／電力購入契約）として結ぶ必要があります。

環境価値の扱いも分かれます。FITの電気は、買取の費用を電気の利用者全体が賦課金として負担しているため、その環境価値も利用者全体に配分されてきました。NON-FITの電気は、契約に基づいて、買い手の企業が自社の再生可能エネルギーの調達として使えます。脱炭素の目標を持つ企業がNON-FITの発電所を求める理由の一つは、ここにあります。

NON-FITの事業の成否を分けるこの電気の買い手を、当社が用意します。

03なぜ今、提携のご相談が増えているのか

新設の発電所と既設の発電所、それぞれに制度上の期限が見えてきたことが背景にあります。

新設の側：2027年度から、地上設置はFIT/FIPの対象外に

2026年度は、出力50kW以上の事業用太陽光にFITは認められず、FIP（Feed-in Premium／市場価格に一定の上乗せ額を交付する制度）のみが対象です。10kW以上50kW未満でFITの新規認定を受けるには、自家消費を条件とする地域活用要件を満たす必要があります。

そのうえで、地上設置の事業用太陽光（10kW以上）は、2026年度の入札で落札した案件を除き、2027年度以降、FIT/FIPの新規認定の対象になりません。これから地上に建てる発電所は、原則として、電気の買い手を自ら確保するNON-FITの形になります。

既設の側：2032年度から、買取期間が順に終わる

FIT/FIPのもとで2012〜2016年度に導入された事業用太陽光は、約2,900万kW・約46万件あります。これらは2032〜2036年度に、順に調達期間を終えます。国は、期間の終了後も発電を続けられるよう、再投資を担える事業者に事業を集約していく方針を示し、その担い手を「長期安定適格太陽光発電事業者」として認定する仕組みを設けることとしました。

需要の側：再生可能エネルギーを、最大の電源へ

電気を使う企業の側では、新たに建てる発電所から再生可能エネルギーの電気を長期の契約で直接調達するオフサイト型のPPAが、FITに頼らない導入の方法として国の審議会でも位置づけられています。

2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画は、2040年度の電源構成で再生可能エネルギーを4〜5割程度とし、そのうち太陽光を23〜29%程度と見込んでいます。2023年度の太陽光は9.8%でした。

用地も、系統の接続枠も、資金も、電気の買い手も、一社ですべてを揃えられる事業者は多くありません。期限が近づくほど、自社が持っていないものを持つ相手を探す動きは強まります。お問い合わせの増加は、その表れだと当社は受け止めています。

04ご提案をお待ちしている案件

提携先の企業様にお願いするのは、案件のご提案だけです。電気の買い手は当社が用意します。FITとNON-FITの区分ごとに、ご提案をお待ちしている案件を示します。ここにない形の案件も、まずはお聞かせください。

EPC（Engineering, Procurement and Construction／設計・調達・建設）。

05ご相談の進め方

お問い合わせの件数が増えているため、ご返答までにお時間をいただく場合があります。あらかじめご了承ください。